庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
また、陸羽西線について、国道47号高屋道路の高屋トンネル（仮称）の施工に伴い、令和６年度中までバス代行輸送となっていますが、沿線自治体等で構成する協議会等を中心に利用促進活動を展開し、ローカル鉄道のあり方に関する議論を含め、沿線活性化を推進していきます。 高規格道路「新庄酒田道路」の戸沢立川道路、延長約5.8kmは、測量設計から構造物の設計へと事業が進捗しております。
また、陸羽西線について、国道47号高屋道路の高屋トンネル（仮称）の施工に伴い、令和６年度中までバス代行輸送となっていますが、沿線自治体等で構成する協議会等を中心に利用促進活動を展開し、ローカル鉄道のあり方に関する議論を含め、沿線活性化を推進していきます。 高規格道路「新庄酒田道路」の戸沢立川道路、延長約5.8kmは、測量設計から構造物の設計へと事業が進捗しております。
有識者検討会の提言では、国の主体的な関与により都道府県を含む沿線自治体、鉄道事業者等の関係者からなる協議会（特定線区再構築協議会）を設置し、「廃止ありき」または「存続ありき」といった前提を置かず協議する枠組みを創設し、３年という期限を設けて協議することとしています。これが７月に提言として出ております。
附則第４項から第６項は、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に取得された鉄道車両に対する固定資産税の課税標準の特例が削除されたことにより生ずる項ずれの整備を行うものです。
まずはしっかりと旗を降ろさずに、今後ともそれこそ陸羽西線を存続させるためというようなお話の方もいらっしゃいましたので、まずはいろいろな観光的なルートも含めて陸羽西線の活用、それから高規格道路に合わせたみちのくウエストラインとの併用と申しますか、例えば宮城県からの鉄道としてトヨタ系の材料の運搬による酒田港の利用促進というようなこともあるわけでございますので、トータルで見ていきながら庄内延伸については旗
民間への支援といたしましては、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会、にかほでございますけれども、ツアー造成への補助を行っておりますし、由利高原鉄道、遊佐町の観光協会がジオパークを舞台にしたツアー造成などを行い、ジオパーク内での周遊活動に寄与しているところでございます。
当該踏切道の拡幅につきましては、平成30年６月の一般質問以降も、道路管理者の県や鉄道管理者の東日本旅客鉄道株式会社に対し、踏切道部分のみの拡幅案を含め、歩行者の安全性を高める踏切道拡幅改良の可能性について協議を行っております。
次に新たに第３号として、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法に基づく鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設」を加え、第１号として「道路法施行令第11条の８第１項に規定する応急仮設住宅」を加えます。 次に２ページをご覧ください。 第７条「若しくは承認」を削ります。
ＭａａＳにつきましては議員からもお話があったところではございますけれども、マイカー以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉えまして、空路、鉄道、バス、そうした乗り継ぎの際に、その都度の手続の手間がなくつながっていく新たな移動の概念というものというふうに承知しております。
○観光戦略課長 コロナ禍においては、鉄道やバス、航空機の利用は厳しいため、車での個人旅行の提案が肝になると考えており、県内においては、南陽市、高畠市、米沢市との連携も予定している。
高速道路もそうですし、鉄道の関係もそうですけれども、庄内を取り巻く環境というのがさほど変わってないなという。ポスターが実現して、空港が確かにできましたけれども、そのほかの部分というのがなかなかできない。その中でこのコロナというのが発生して、非常に皆さん苦慮しているわけですけれども、やはりここを一つの、いろんな部分での展開の一つのばねにしていただきながら頑張ってほしいと思っておりました。
免税軽油制度は、軽油に課税される軽油引取税を一定の要件の下、免除する制度で、道路を運行しない船舶、鉄道のほか農林業用機械、スキー場整備機械などの動力源用にも認められてきました。 しかしながら、この免税軽油制度は、令和３年３月31日で廃止される状況にあります。
鉄道や航空の関係につきましても、新潟駅での特急いなほと上越新幹線の同一ホーム乗換えやＬＣＣの就航など、これまでの地域を挙げた要望活動の成果の進捗がみられたところでありますが、羽田線の５便化を含め、引き続き利用促進と一層の利便性の向上に関係機関と連携し取り組んでまいります。
都市機能の強化として、空港整備による新路線の開設や増便化、また、港湾の整備と利活用、道路・鉄道の高速化といったインフラ整備により、連携した相互の関係から様々な選択や組合せによる交通手段の可能性を広げ、新たな人や物の流れをつくり、経済の発展のみならず観光や移住定住へとつながるものと思われますが、今後のインフラ整備の取組について伺います。
例えばお盆期間の帰省する人を狙って、鉄道の駅にＵターンを促す広報活動を行った自治体、首都圏の若者にＵ・Ｉターンを促す企業説明会を直接行ったりして、各自治体が様々な施策を打ち出しております。 本市はＵ・Ｉ・Ｊターンによる施策や地域おこし協力隊の力を活用しながら、移住・定住に向けた取組を行っております。
鉄道については、羽越本線と陸羽西線の高速化に向けて、引き続き沿線市町村、関係団体と連携して、国、山形県、ＪＲ東日本に働きかけます。 また、羽越本線については、令和元年10月にデビューした新潟と庄内の食と景観を楽しむ列車「海里」などのＰＲにより、観光による需要を創出し、酒田駅の利用者の増加を図ります。
また、直接的な支援の部分につきましては、非常に難しい部分がございますが、事業者が決定した以降にその施設利用がふえるようにといいますか、例えば空港であったり、鉄道であったりですとか、そういった旅行のための商品開発であったり、市内観光等のＰＲなどもその事業者の方と組み立てを一緒にするというような支援はできるのではないかと思っているところです。
（２）陸羽西線の利用者減少についてですが、今年度の取り組みといたしまして、酒田市と陸羽西線の沿線自治体である庄内町、戸沢村、新庄市が連携し、東日本旅客鉄道株式会社仙台支社の協力を得て、陸羽西線の利用促進という目的のために、松尾芭蕉が陸羽西線沿線の観光スポットの魅力を発信するというストーリーのＰＲ動画の制作を進めております。
施設までのアクセスとなる由利高原鉄道を利用しやすくするために、鉄道の運行ダイヤに合わせて無料のシャトルタクシーで送迎するなどの工夫をしていました。鉄道の車両内でも木の感触を味わいながら過ごせるように改造し、木のおもちゃも使えるようにしてありました。 一方、今は閉館となっていますが、東京青山に子どもの城という施設があります。
暮らしやすい生活環境を構築するため、るんるんバス等やデマンドタクシーと、路線バス、鉄道、航空機、タクシー等の民間交通サービスが連携することで、持続可能な公共交通ネットワークの整備を図ります。 （２）スフィア基準を重視した避難所運営など防災力の強化。
８つ目、北前船日本遺産に認定された重要な観光施設であるので、周辺施設、鉄道記念館を含め、門前町としてのあり方を議論、検討し、改めて議会に提案すべき。 以上のような諸点について反対討論及び各委員から御質問、御意見があり、当局としては御答弁、説明いたしたところでございますが、否決されたという経過でございます。 ○議長（齋藤久議員） 10番石井清則議員。